パリ協定に向けて

2020年以降に実施予定の「パリ協定」に向けて、今現在、その枠組み作りが世界各国で進められております。その中で、CO2世界最大の排出大国である中国と、CO2排出大国世界第2位のアメリカがまず、「パリ協定」実施に向けて手を組んで、声明を出しました。この2か国がまず協力関係を結ぶ事には、非常に意味があります。現在の京都議定書では、中国とアメリカは参加しておらず、実効性に乏しい点があるからです。これに伴って、EUも「パリ協定」実施に向けて参加を表明しました。通常であれば、ヨーロッパ各国の意見調整等を行ってから声明を出すのですが、中国・アメリカに先を越されまいと、いきなりEUとしての声明が出されました。極めて異例の事です。このCOP=気候変動枠組条約は、世界の政治・産業・次世代に向けての環境・労働問題等を含めた主導権争いの面も含むため、世界の流れから遅れないようにすることも大切です。日本の対応が待たれます。

 

画像 2015年11月「パリ協定」採択時のもの

文章参考資料 2016年10月 日本経済新聞、朝日新聞 より