環境保護税

御隣の中国北京での深刻な大気汚染が続いている状況により、中国の立法機関である、全国人民代表大会（全人代）から同国初となる環境住民税を２０１８年から導入する法案が可決されました。（画像はイメージです。）中国では、ここ数年の深刻になってきている大気・土地・水質汚染に対して、有効な対策が打てていない状況が続いており、国民の不満が高まっています。そこで課税方式が採用されました。中国の環境保護相は「新税の目的は、増税ではなく、環境保護態勢の改善と企業の廃棄物削減促進にある。廃棄物が増えれば納税額も多くなる」という見解を発表しております。今後改善が見込めなければ、多くの人達への健康被害が懸念されます。良い方向に向かって行って欲しいと思います。

 

出典「ロイター１２月２６日　配信　記事より」抜粋