フランスのユロ・エコロジー相は６日記者会見し、地球温暖化の原因となるCO2の排出を抑えるため、２０４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売を国内でやめる方針を明らかにした。世界の自動車メーカーはすでに電気自動車などの開発を急いでいるが、対応の加速を今後迫られる可能性がある。
ユロ氏は「厳しい決断だが、これが真の改革だ」と述べた。具体的な工程は明らかにしなかったが、環境負荷の少ない自動車の購入に補助金を出すなどして、世代交代を促すという。「インドも３０年までに同じ規制を実施する考えだ」と他国の例を紹介した。
２２年までに石炭由来の発電を止める事や、２５年までに現在の７割超えの原発依存度を引き下げる目標の維持も発表した。達成には原発数基を止める必要があるとされる。
地球温暖化問題を巡っては、トランプ米政権が対策の国際的枠組み「パリ協定」の離脱を決めている。各国の協定署名にジンリョクシタフランスは自ら高い目標を掲げる事で、温暖化対策の分野で世界を主導する狙いもあるとみられる。
出典 日本経済新聞７月７日 引用
フランスの決定には、驚きと同時に、世界が未来に向けての、脱化石燃料の方向性を打ち出している事が強く感じられます。