自動運転を巡る国際的なルール作りが難航している。
道路交通に関するジュネーブ条約は、運転者の関与を前提とし、批准国の法律では車任せの運転が認められない。
車両の安全基準も整っていない。レーダーや半導体、人工知能AIなどの技術は進むのに、法制度だけ置き去りになっている。
各国が協調しなければ、新産業としての自動運転がしぼみかねない。また、自動運転での損保保険では、国土交通省の研究会が１月、現在の自動車損害賠償責任保険の仕組みで、車の所有者が責任を負う案を打ち出した。
出典 日本経済新聞３月１７日より一部抜粋
自動運転可能な技術は進んでいるとの事。しかしながら、それに伴う法整備が追い付いていない現状があります。何とか打破して欲しいところです。