環境省は２０１４年、災害廃棄物の仮置き場や収集方法を盛り込んだ処理計画を作成するよう全国の自治体に求めた。
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倉敷市は１７年に計画をまとめ、南海トラフト地震を想定して、真備地区の災害廃棄物を１．９万トンと見込んでいた。
しかし、今回の豪雨では、約４６００戸が浸水被害にあい、現段階で想定の３．５倍～５倍にあたる約７万～１０万トンの災害廃棄物の発生を予想している。
西日本を中心に被害をもたらした豪雨の影響で、自治体の処理能力を超えた災害廃棄物が被災地に山積みしている。
出典 朝日新聞７月１８日より一部抜粋
想定を超えた事が当たり前になってきております。災害基準の大幅な見直しが、今後、日本全国で必要になってきます。