資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石油を鮮明にする。
三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から２０１９年にも撤退する方針を決めた。
それぞれオーストラリアに保有する燃料炭の鉱山権益をすべて売却する。
石炭は温暖化ガス排出量が多く、環境配慮などを企業に求める「ESG投資」にシフトする機関投資家から売却圧力が強まる。
資源メジャーで始まった撤退の波が日本にも本格的に押し寄せてきた。
出典 日本経済新聞１２月２４日より一部抜粋
ようやく、日本の大手商社にも脱石炭の波が本格的に来ました。この流れが進んで行って欲しい。と思います。