省エネ住宅

国土交通省は18日、2020年以降に実施する建物の省エネルギー対策をまとめた。

 

環境性能が高い住宅の供給拡大に向けて、大手事業者に高い省エネ目標の達成を促す制度の対象を、注文住宅や賃貸アパートにも広げる。

 

高効率の発電・熱供給の設備を共有する計画に対しては、容積率の特例を設けて後押しする。

 

通常国会に建築物省エネ法の改正案の提出を目指す。

 

政府は30年度までに13年度比で、温暖化ガスの排出量を26パーセント減らす目標を掲げており、達成に向けた施策の一環となる。

 

出典 日本経済新聞1月19日より一部抜粋

 

住まいそのものから、省エネルギーを実施していく流れは、今後も更に加速していきそうですね。