COP25に関して、昨日の続きです。
各国は来年、削減目標を改めて提出する必要がある。
削減目標の引き上げや、石炭火力について政府内の調整が課題だ。
小泉氏は来年２月をめどに政府内の検討、調整を進める考えを記者団に語った。
一方、梶山弘志経産省は、１３日の閣議後会見で、小泉氏が意欲を見せた石炭火力の輸出抑制について、さっそく釘を刺した。
「アジアやアフリカでは、安価で手に入りやすい石炭から電力を得ようとする国が多いのが現実。日本に最新技術で手伝って欲しい。という要請が数多くある。」
出典 朝日新聞１２月１９日より一部抜粋
日本は世界から、環境問題に対して後ろ向きな国というイメージを持たれております。化石燃料に頼らない、コストが掛からない、自然エネルギーを活用する技術の進歩を期待したいです。