人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。
日本経済新聞が直近の国税調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まっていない。
２０１５年までの１０年間で、大阪府に匹敵する面積の居住区が生まれたことが分かった。
かたや都心部では、空き家増加などで人口密度が薄まっている。
無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。
出典 日本経済新聞１２月２７日より一部抜粋
私自身、上記のような状況になっていることを初めて知りました。街の住居が離れてしまうと、インフラや行政サービスの維持費用が増して、市区町村の財政的には厳しくなっていくとのこと。コンパクトシティーの考え方に反する動きが加速しております。