東京都内の自治体が食べられる食品を廃棄する「食品ロス」の削減に力を入れている。
杉並区は２０１８年度、削減に努める飲食店を推奨する制度を導入。台東区は６月にも、削減方法を指導する人材の育成事業を始める。
都は３０年度までに食品ロスを半減させる目標を掲げており、都内自治体も削減に本腰を入れる。
企業にとっては廃棄物費の削減や、企業の社会的責任CSR活動の推進につなげられる。
出典 日本経済新聞 ３月７日より一部抜粋
これまでにも食品ロスの問題はありましたが、行政・自治体・民間がそろっての仕組みが出来ると良い方向に進んで行くと思われます。