各国が温暖化ガス削減目標を明らかにしている。

しかし、それらを横並びで比較するのは難しい。

いずれも自国に都合の良い基準年を選んだりしているからだ。

１人当たり排出量という同じ基準で比較すると、２０３０年の米国の排出量は１２．１トンで、中国の９．８トンを上回る。

「同一基準年を設定し、排出量の削減状況を共通の基準で評価出来るようにすることが望ましい。」

メルケル首相は語る。

出典　日経ビジネス５月２４日より一部抜粋

現状、国毎に、自主目標を提出している段階です。難しい事ですが、分かり易く公平な、世界共通の温暖化ガス削減目標ルール作りが必要です。

ドイツ南部のヴァイセンホルンに本社を置き、日本を含めて、世界６０か国以上に支社を構える建設会社ペリーは、建設用３Ｄプリンター技術の開発に積極的に取り組んでいる。

２０１５年頃から、技術開発を進めてきた同社は２０年、ドイツ西部に位置する都市ベックムで、同国初となる３Ｄプリンターを活用した、住宅建設に着手したと発表した。

作業員は、３Ｄプリンターの動作を確認する２人のみ。

工事は、わずか８日で完了した。

出典　日経ビジネス　５月２４日より一部抜粋

これまでの、建設業界の常識を打ち破る可能性のあるニュースでした。今後の展開に注目していきたいです。

経済産業省は１８日、脱炭素技術の普及などを支援する２兆円の基金のうち、水素関連の２事業について、企業の公募を開始したと発表した。

海外から、水素を運ぶ供給網の構築を目指す事業に、最大３０００億円、水素を製造する装置の大型化を目指す事業で、最大７００億円を配分する。

出典　日本経済新聞５月１９日より一部抜粋

水素は、脱炭素を目指す上で、欠かせないものです。普及が促進することを期待したいです。

政府が５年ぶりに改定する、地球温暖化対策計画の構成案が明らかになった。

新型コロナウイルス感染拡大からの、グリーン復興を目指し、再生可能エネルギーの

「最大限の導入」

を掲げる。

積極的な対策が、社会経済の変革と成長につながると強調する。

再生可能エネルギーなどの活用で、温暖化ガスの排出量を減らしながら、経済を回復させるグリーン復興に軸足を置く。

出典　日本経済新聞５月１９日より一部抜粋

世界に追随するように、日本政府も積極的な目標を掲げております。

国土交通省は、洋上風力発電の導入促進に向けて、拠点港を増強する。

発電設備の組み立てや維持管理のため、秋田港など４か所を指定し整備を進めているが、拠点港の追加などを検討する。

再生可能エネルギーの主力として期待される、洋上風力の拡大を見据え、港湾インフラを整える。

洋上風力を核にした企業誘致など、地域振興策の在り方も具体化する。

出典　日本経済新聞５月１９日より一部抜粋

再生可能エネルギーの普及は、日本では太陽光がメインですが、今後の風力発電の発展にも期待したいです。

身体を動かしながら発電する方法に、自転車発電があります。

あるいは、サッカースタジアムで、観客が飛び跳ねると、その衝撃で電力を生み出す。

などの例があります。

オランダの駅で、誰でも利用できるブランコを設置して、そこに乗って動かすとスマホが充電できる。

このような場所があり、SDGsの観点からも市民に大好評を博しているそうです。

子供から大人まで、大人気となっております。

日本にも試験的に導入され始めました。

テレビ朝日　モーニングショーより

非常にユニークな取り組みで、ゼロから発電する面白い方法です。今回紹介させて頂きました。

食べ物に関する記事がありました。

タイの食品大手チャロン・ポカパンフーズは１８日、植物由来の原料を加工して肉のような食感を再現した

「植物肉」

を発売すると発表した。

健康志向を強める消費者に売り込み、２０２２年にアジア首位の代替肉ブランドに育てることを目指す。

植物由来の原料を使いつつ

「食感やにおい、味を本物の肉に近づけた。」という。

出典　日本経済新聞５月１９日より一部抜粋

日本でも代替肉市場は、今後伸びていくと思われます。アジア諸国の動きも注視していきます。

先日の御話の続きです。

北極評議会閣僚級会合では、環境保護など様々な問題を協議する。

関係国の協力を話し合う場だが、舞台裏では利権や影響力を巡って激しい争いが続く。

南極のようなルールが整うには、なお時間がかかるものの、２０日には米ロ外相会談も開く予定で、北極圏で軍事的緊張を和らげて、実務的な協力関係を作れるかも注目される。

出典　日本経済新聞５月１９日より一部抜粋

国際的に、平和的なルールが制定されることを望みます。

豊富な天然資源や新航路などが期待されている北極圏の権益を巡り、ロシア、中国、米国のつばぜり合いが激しくなっている。

ロシアが北極圏の軍事活動を活発化しているほか、沿岸国ではない中国も航路開発などに積極的で、米国は警戒感を隠さない。

１９，２０日に米ロなど関係８か国が、アイスランドで開く北極評議会閣僚級会合を前に、各国とも存在感の誇示に躍起になっている。

出典　日本経済新聞５月１９日より一部抜粋

続きは明日記載させて頂きます。

国際エネルギー機関（IEA)は１８日、２０５０年までに世界で温暖化ガス排出量を、実質ゼロにするための工程表を公表した。

化石燃料への新規投資をすぐに停止し、３５年までにガソリン車の新車販売をやめる。

５０年には、エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合を、約７割に引き上げる必要があり、脱炭素への具体的な取り組みが求められる。

出典　日本経済新聞５月１９日より一部抜粋

長期目標を掲げることで、脱炭素に向けての道筋が見えてきました。少しずつ実現して行って欲しいですね。

先日の御話の続きです。

アップルのリサ・ジャクソン副社長は、女性の方で、オバマ大統領時代に、環境政策を担当していた方だそうです。

２０３０年までに、全てのアップルの取引先に対して、電力等１００％再生可能エネルギーにせよ！

という要請を出しましたが、強制や脅しではなく、一緒にやっていきたい。

というスタンスだそうです。

これまでの１０年は、企業は環境に取り組めば、イメージアップにつながる。環境の支持者から一定の評価を得られる。

という流れでしたが、これからは、今後、本気で環境・脱炭素に取り組まなければ取引停止になる。生き残れない厳しい時代になる。

そんな時代に突入します。

テレビ朝日　報道ステーションより

という

アップルが取引先企業に対して、次の要請を出しました。

２０３０年までに、電力等１００％再生可能エネルギーにせよ。

という通達がありました。

石油・石炭・火力発電などの化石燃料は使えない。

という意味となります。

このアップルの要請に対して、日本の約９００社の取引企業のうち、７社が手を挙げました。

日本の企業活動の現状として、９割を化石燃料に頼っています。

日本の１企業で、この要請を受けることは難しく、国レベルでの対応が必要となってきます。

日本政府も、アップルの要請に対して驚きを持って受け止めています。

続きは、明日記載させて頂きます。

テレビ朝日報道ステーションより

新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。

ワクチン接種方法を巡って、各地で混乱が起きています。

私目の自宅近くのお医者さんのところにも、老人が、約２００名～３００名程が押しかけて、罵声や怒号が飛び交ったという話を聞きました。

現状は、早いもの順となっております。

そうではなく、行政・自治体から、強制的にでも、ワクチン接種の日付と時間と場所を指定される。

日程が合わない人だけ、キャンセル対応窓口にて相談する。

上記のやり方の方が、まだ良い。と聞きます。

各地で、色々なアイデアが出始めました。

順調に進む事を願います。

ゾウやサイ、キリンといった野生動物の宝庫として知られるアフリカ東部ケニアで、１６日までに、様々な動物の生息数や分布を全国で一斉に調べる。

動物版国勢調査が始まった。

こうした試みは同国初。

これまでの調査は大型哺乳動物の一部に限られていた。

７月にも調査を終え、データを生物保全や観光振興の計画作りに役立てる。

調査は、観光・野生生物省などが実施し、陸上だけでなく、クジラの生息が確認されている海域にも広げる。

出典　日本経済新聞５月１７日より一部抜粋

膨大なデータになると思いますが、こうした記録は今後も有効活用出来る。と思われます。

米アマゾン・ドット・コムが、日本のデータセンター向けに、再生可能エネルギーの調達を目的とした発電所の新設を検討していることが分かった。

商社や電力会社と協議しており、実現すれば国内初の同社専用発電所となる。

データセンターは、電力消費が多く脱炭素が課題だ。

日本は再生エネ電源の整備で出遅れたが、大量のエネルギーを使う巨大IT企業の取り組みが普及を後押しする。

アマゾンは、日本で７か所にデータセンターを持ち、いくつかの拠点で、今回の案件を含めた再生エネルギーを活用するもようだ。

出典　日本経済新聞５月１４日より一部抜粋

データセンターは今後も増加が見込まれます。これにより、脱炭素がさらに進む事を期待したいです。

昨日の御話の続きです。

中国は、１９９０年基準での「途上国」という扱いを受けています。

「途上国」扱いだと恩恵があります。

多国間の枠組みでも支援を受ける側になる。

他国への財政支援が義務にならない。

自国の経済発展に資金を回せる。

逆に「先進国」扱いになると、

途上国への支援金拠出などが義務になる。

温暖化ガス削減目標の達成が要求される。

国内対策強化への支出が増える。

出典　日本経済新聞５月１４日より一部抜粋

個人的な意見となりますが、「先進国」「途上国」と言った枠組みは、３０年以上前のものです。現状にあったやり方を再検討しないといけない段階に来ていると思われます。

日米両政府が連携し、中国に温暖化ガスの排出削減に向けて、先進国並みに積極的に取り組むよう圧力を強める。

まずは、国際条約の枠組みで中国が

「途上国」

扱いを受けて、優遇されている現状の是正を目指す。

安全保障や人権問題だけでなく、脱炭素分野も新たな中国との対立軸になりつつある。

出典　日本経済新聞５月１４日より一部抜粋

現状、中国は世界のCO₂排出量が最も多い国であるため、今後の動きが重要になってきます。

新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。

そんな中、フランスで、PCR検査に変わる進化した検査機器が誕生したニュースがありました。

何と、機械に自分の息を１０秒ほど吹き込むだけで、コロナに感染しているかどうかが分かるというもの。

検査時間は、たったの約１分程で済むとの事。

まだテスト段階ですが、近い将来、日本の入国管理所に設置することも想定中だそうです。

これが実現すれば、今後に大いに役立ちます。進展が待たれます。

テレビ朝日　報道ステーションより

ワクチンの効果に関する検証がありました。

それによると、ファイザー社製のワクチンは、変異株にも９０％の確率で、抗体を持つことが出来る。

と報道で発表されました。

イギリス型だけでなく、ブラジル、南アフリカ、インドなど、どのコロナウイルスに関しても、高い有効性を示したとの事。

基礎疾患がある人は、個人差がありますが、おおむね健康状態良好の人には、このワクチンは優秀である。

という事が分かりました。最近では、非常に明るいニュースです。

現状、ワクチン接種に関しては混乱が起きていますが、今年か来年中には、一般市民の間でも接種出来ればと思います。

防災に関しての記事です。

台風や集中豪雨などの災害時に、自治体が発表する避難情報について、政府は２０日から運用を見直す。

災害の恐れが高い時に出す情報を

「避難指示」

に一本化し、

「避難勧告」を廃止する。

差し迫った状況を分かり易く伝え、住民の迅速な避難行動につなげる。

内閣府が１０日、新たな避難情報のガイドラインを公表した。

出典　日本経済新聞５月１０日より一部抜粋

これは分かり易く、良い変更と思われます。緊急時になるべく被害を最小限に抑えたいですね。

米運輸省は９日、米最大の石油パイプラインがサイバー攻撃で停止したことを巡り、燃料の輸送に関して緊急措置を導入すると発表した。

供給の混乱を避けるために一時的に規制を緩和し、ガソリンなどの輸送を支援する。

関係者は、「供給の混乱が起きないよう、なるべく早く平常業務に戻れるようにする」

とも語り、政府を挙げて対応を急ぐと強調した。

出典　日本経済新聞５月１０日より一部抜粋

米国だけでなく、日本の企業も含めて、全世界にとっての脅威です。サイバー犯罪から身を守っていかないといけません。

新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。

緊急事態宣言が延長されます。

今年の流れを見ていると、正月から、ずっと変わっていない気がします。

間で、まん延防止措置の期間はありましたが、あまり効果的ではなかった気がします。

今回も、解除の基準を明確にしていないと、また同じことが繰り返される気がします。

ワクチンの普及が待たれます。

食品に関連した記事がありました。

日本製紙は、飲料用アルミニウム付き紙パックの再生事業に乗り出す。

アルミと樹脂部分を園芸や土木用品の原料として使う。

従来は焼却処分だが、一般的で、二酸化炭素の削減などにもつなげる。

国内では初めての取り組みとみられ、まず工場でのパック製造工程で発生する年１０００トンを回収し、将来は１万トンに引き上げる計画だ。

出典　日本経済新聞５月４日より一部抜粋

この取り組みは、他のメーカーや他の商品にも発展していく事が期待されます。

政府は４月下旬、温暖化ガスの３０年度の削減目標を引き上げた。

欧米に比べて、カーボンプライシングの本格導入が遅れれば、削減が順調に進まない可能性もある。

負担と削減効果を、どう見極めるか。

海外の事例や、脱炭素を巡る国際情勢なども見て判断することになる。

カーボンプライシング=炭素の価格付け　

二酸化炭素を排出した量に応じて、企業や家庭に金銭的なコストを負担してもらう仕組み。

例　排出量取引、炭素税

出典　日本経済新聞２０２１年５月４日より一部抜粋

現在、主に経済産業省と環境省が、カーボンプライシングについての話し合いを持っています。日本の実情に合ったものにして欲しいですね。

中国で

国家食料安全保障に関する法律が制定されました。

要約しますと、食料の食べ残しをやめよう！という内容です。

飲食店で、御客様が食べ物を残すと、お店は客に対して罰金を請求出来る。

大食いや食べ物を残す、ユーチューブの削除など徹底されております。

違反者には最大で、約２００万円近い罰金がある。などかなり厳しい内容です。

中国は、コロナの状況や、アメリカをはじめとした、諸外国との食料輸入の不安定さ、農地や農業人口の減少など、１３億人の胃袋を満たす上で、非常に危機感を持っている。と言えます。

未来を考えると、食糧不足に陥る可能性もあります。

日本も他人事とはいえません。

TBS 「ひるおび」より

１０年ほど前から、

「亜熱帯モード水」

と呼ばれる海域が指摘され始めました。

二酸化炭素=CO₂を、よく吸収する海域を指します。

日本では、小笠原諸島の近くの西ノ島周辺に存在します。

調査船が、約１週間ほどかけて、海域や深水を調査しました。

今後に向けて、２年間自動観測出来るようにもしました。

その結果、海水温は、この１００年で上昇しており、地球温暖化が加速している事が証明されました。

未来につなげる研究を、今後も続ける。と関係者は話します。

テレビ朝日　報道ステーションより

海洋はCO₂を吸収します。まだ未知な部分が多いため、今後の研究成果が待たれます。

世界最大の水素生産国である中国。

現状は、工業用が大勢を占める。

そこでいくつかの都市を「水素都市」に選定。

インフラを整えやすい、商用車や鉄道に投資を集中し、国家主導で需要を作り出す。

新エネルギー・産業技術総合開発機構によると、１９年９月時点で、中国を走る燃料電池車の９９％超えが商用車だった。

出典　日本経済新聞５月４日より一部抜粋

水素都市は今後も増加していくと思われます。世界の動向にも注目していきます。

SAF

聞きなれないこの言葉は今、航空会社が脱炭素を進めるうえで、大きなカギを握るとにらむ新燃料の名称だ。

廃棄物や廃油、植物などから作られ、通常の燃料より二酸化炭素の排出量を５～８割削る効果があるとされる。

その争奪戦がいま、世界レベルで熱を帯びている。

しかし原料となるゴミを増やしたり、植物をたくさん伐採したりすれば、本末転倒になってしまう。

価格も現状では高い。

SAFの価格は、通常の燃料の２～４倍とされる。

出典　朝日新聞４月２８日より一部抜粋

SAFという名称は、まだ一般市民の間では、耳慣れない言葉ですが、航空業界の動向も追っていきたいです。

東北電力は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの発電所について、２５日に８時間に渡り、誤って発電を止めさせたと２７日に発表した。

影響は、東北６県と新潟県にある１０６６か所の発電所

（設備容量計２万７千キロワット）

に及び、事業者は１３２に上る。

システムの設定ミスで、本来は必要ない出力抑制の要請を出したことが原因だという。

事業者への補償を検討している。

出典　朝日新聞４月２８日より一部抜粋

ミスを繰り返さないように、メンテナンスに気を付けないといけません。

世界的に木材不足が深刻になっている。

米国の旺盛な住宅需要や、コンテナ不足など、様々な要因が重なって、多くの木材が値上がりしており、業界では

「ウッドショック」

と呼ばれるほどだ。

長期化するとの見方もあり、国内でも戸建ての工期が遅れたり、価格が上がったりする恐れがある。

予想外の米国内での景気急回復、中国の需要増、DIY需要の高まりなどが要因として挙げられる。

出典　日本経済新聞４月２８日より一部抜粋

国内・海外の木材資源の動向も追っていきたいと思います。