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GWイベントシーズンがやってきました。（画像は昨年のもの）。

今年の天候は、降ったり止んだりのようですが。

御知らせです。

５月１日　大宮ハレノテラス

午後２時から（約３０分程）　地球と暮らしについて考える「エコマジック」、ファミリー層向け。

出演させて頂きます。（屋外イベントのため、誰でも観覧無料可能です。）

詳細は後日記載させて頂きます。

明日は、ブログを１日休みます。５月２日より追って記載させて頂きます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

国連が、将来における砂不足の警告を出しました。

現状、砂は、建設素材として特に制限・管理の規則なく、世界的に無秩序に使用されている状態です。

このまま無制限に砂が使用されると、海岸地域での地盤沈下、海水がより海岸地域住民の住まいに流入する事による塩害、海にしか生息しない野生ワニの発生、生態系の乱れなど。

発生リスクが高まる。

と担当者は語っています。

建築資材も、コンクリートのリサイクルや、既存物の中にある砂の再利用、海岸沿いでの砂の無秩序な採掘禁止。

など適正な管理が出来る、規則や規定が必要である。

と強く訴えております。

私自身初めて聞いたので、今後は、水・食糧・木材資源に追加して、砂にも注目していきたいと思います。

４月２８日YAHOOニュースより

２０２５年に大阪市で開く国際博覧会の運営主体

「日本国際博覧会協会」

は万博全体の二酸化炭素の排出を、実質ゼロにする取り組みを打ち出す。

温暖化ガスを出さない、アンモニア発電などの最新技術を活用。

フードロスなど、ゴミを実質的になくす目標も掲げる。

環境に配慮した会場とし、持続可能な社会を内外に示す。

出典　日本経済新聞４月２７日より一部抜粋

今から３年後ですが、世界に向けて、新しい日本の取り組み姿勢を、大いに打ち出して欲しいと思います。

中国でのコロナウイルス感染拡大が止まりません。

上海では、１か月近くロックダウンが続いております。

食糧問題も大きな課題の一つです。

更に、最近では、北京でもコロナウイルス感染拡大が分かってきました。

まだ７０人程ですが、過去の経験から、すごいスピードで広がっていく懸念があります。

北京市民の間では、早くもロックダウンに備えて、食糧の買い込みが見られます。

この２年近くで、感染者を、ほぼゼロに封じ込めてきた中国の政策には驚かされました。

しかし今のところ苦戦しております。

物流・経済への悪影響も不安視されるようになってきております。

一刻も早い、事態の改善を期待したいです。

NHKニュースより

フランス大統領選挙が終了しました。

結果は、マクロン大統領の再選という結果でした。

今後、５年間は、今の形が継続されることとなりました。

EUの強化、NATOの連携強化、ロシアとの継続した対話。

などが予想されます。

しかしながら、マクロン大統領は、

「金持ちのための大統領だ！」

という農村部や若者のデモも発生しました。

EUの中では、フランスの果たす役割は大きく、今後、難しい局面が続きます。

事態を見守っていきたいと思います。

北海道の知床観光船で、痛ましい事故が発生しました。

乗客２６名の内、半数近くが亡くなって発見されました。

当時の海の状況は、波も高く、荒れていたとの事。

最近のコロナ情勢により、観光客激減、メンテナンスの不備などが重なったようです。

天気が良いと、近くの陸に、ヒグマが生息しているのを見る事が出来る。

大きな自然の美しい滝の流れを、楽しむことが出来る。

岩場の近くに、船を急スピードで近づける事がウリになっていたようです。

一刻も早い、乗客乗員の安否の行方、事故原因の究明が待たれます。

NHKニュースより

いよいよ、フランス大統領選挙での大統領が決定します。

現大統領マクロン氏とルペン氏の一騎打ちです。

フランス大統領選は、５年に１度行われます。

有権者の様々な立場から、色々な意見を耳にします。

マクロンは、金持ちのための政治家である。

ルペン氏は、国を分断させる可能性がある。

などなど。直近の討論会でも、双方の熱い議論が行われました。

今後のEUの安全性や方向性にも影響が出てきます。

選挙結果を、しっかりと注視していきたいです。

NHKニュースより

北海道近郊においての、漁業権の話し合いがロシアと行われました。

２０２２年の、日本の海里水域における、我が国漁船によるロシア系さけ・ますの操業条件等について、協議が行われ、署名手続きは２５日になるようです。

漁業協力費として、２億円から３億１３万円の範囲で、漁獲実績に応じて決定する事で一致しました。

個人的な意見としては、今回、無事にオンライン会議での話し合いが終了して良かったな。

と感じております。最近のウクライナ情勢で、双方難しさがあったのではないか。

と感じておりましたが、朗報だと感じております。

毎年行われているので、スムーズに進む事を望みます。

NHKニュースより

小・中学校での食育・給食のメニューに関する御話です。

現在の世界情勢により、原料費高騰、食材輸入価格の高騰、など様々な要因によって仕入れ価格が上昇中です。

当然、学校給食にも影響があります。

少しでも栄養が取れる献立、予算も安く、見た感じの食欲をそそるものなど。

難しい条件をクリアして、ようやく給食メニューが出来上がります。

成長期の子供達への影響は、大きいものがあります。

私自身は、学校給食は好きな方でした。

コロナ禍で、満足いく給食が出ない。

という声を耳にします。

価格・栄養・のバランスを取りながら、最善の方法を頑張って頂きたいと思います。

NHKニュースより

書店に行ってみました。

最近の世界情勢の影響からか、

「地政学」

の本がずらりと並んでいました。

私目も、入門書のような地政学の本を１冊購入してみました。

簡単に言うと、地理+政治・経済の学問です。

ここに、民族・宗教・人種などの様々な価値観が組み合わさります。

地理的な位置・環境や歴史が、国々の関係にどんな影響があるのかを考える学問です。

読み進めていくと、気候変動問題や国々のパワーバランスとつながってくる話でもあり、興味深く読み進めております。

別の機会に、このブログ内でも時々、紹介させて頂きます。

富士山近郊での、観光客に対しての避難ルートの確保をどのようにするか？

富士山が、万が一噴火した場合、避難ルートをどのように設置するか？

課題が浮かび上がってきました。

富士山は、山梨県・静岡県にまたがります。

更に、比較的近い神奈川県にも被害が及ぶことが予測されています。

避難作成計画を、ホテル・旅館業の担当の方が作成しようとしても、単独で判断するには無理が生じます。

行政・自治体・専門家・県・国のバックアップが無いと作成は難しいです。

しかも実際に噴火するのが、どこからか！？　

当日の気象状況や、溶岩の量など様々な要因が重なり、被害状況を想定していくのは容易な事ではありません。

綿密に、でもあまり時間を掛けずに、平時の内に作成しておく必要があります。

日本経済新聞４月１９日より一部抜粋

プラスチックごみの問題は地球規模で、一国の政府だけでは解決できない。

民間企業の力を取り入れるうえで、プラスチック・オフセットは有効だ。

と指摘する。

課題もある。

現状では、プラスチックごみの価値や重量の国際基準がなく、プラスチック・オフセットを提供する企業で異なる。

監視体制が無ければ二重計上なども起こりかねない。

そもそも途上国などで集めた分と、先進国での消費を相殺しても、プラスチックの消費そのものを減らす事にはならず、「免罪符」として使われる恐れもある。

TTTのエクシュタインさんは「参入企業が増えれば、環境配慮を装うだけのグリーン・ウォッシュに陥る可能性がある。第三者による監査など統一的な基準が必要だ」と訴える。

出典　朝日新聞４月１６日より一部抜粋

現状のペットボトル素材に変わる、環境に配慮した、新素材での容器の開発が待たれます。

昨日の御話の続きです。

プラスチックごみを集め、企業に販売する活動を本格的に始めた。

ただし、実際に企業に売るのは、ごみの重量をお金に換算したクレジット。

ごみそのものは、現地のセメント工場で燃料として使い、灰はセメントに混ぜて再利用する。

企業側は、自社の活動で使ったり、生産したりしたプラスチックと同じ重量分のごみのクレジットを購入する事で、プラスチックの消費を

「差し引きゼロにする」。

二酸化炭素の排出量を取引する「カーボンオフセット」をモデルにし、「プラスチック・オフセット」や「プラスチック・クレジット」と呼ばれる新しい仕組みだ。

出典　朝日新聞４月１６日より一部抜粋

続きは明日記載させて頂きます。

プラスチックごみによる、海洋汚染が深刻な東南アジアで、お金にならないはずのごみを、先進国に

「商品」

として売るビジネスが広がっている。（画像はイメージ。版権フリー）

地元のごみを減らしつつ、貧困対策にも役立てようという新しい発想の取引は、いったいどんな仕組みなのか？

「プラスチックごみは、いまや廃棄物ではなく商品だ」

ベトナムの最大都市ホーチミンに、２０１９年、ベンチャー企業

「トントゥトン（TTT)」

を設立した、イスラエル出身のバラク・エクシュタインさんは言う。

昨年３月から、フーコック島を含む、ベトナムの海辺の町３か所で、リサイクルの価値がないとされてきたプラスチックごみを集め、企業に販売する活動を本格的に始めた。

出典　朝日新聞４月１６日より一部抜粋

続きは明日、記載させて頂きます。

極地の氷床が解け、海流は止まり、熱帯雨林が枯れる。

地球温暖化が進むと、ある時点で突然このような環境の激変が起こると言われている。

ティッピングポイント（転換点）

とも呼ばれ、もはや後戻りできない変化だ。

しかも、こうした変化が連鎖する恐れがあるとが分かってきた。

温暖化で、シベリアやカナダの永久凍土が解ける事で、地中に閉じ込められていたメタンが放出される懸念がある。

二酸化炭素より、ずっと強力な温室効果ガスで、温暖化をさらに加速させる。

ただしまだ、いつどのくらいの気温上昇で訪れるか、科学者の中で一致した見解は無い。

出典　朝日新聞４月１５日より一部抜粋

この時期が来ないように、私達は地球規模で考えていかないといけません。

熊本地震が数年前に起きました。

甚大な被害をもたらしました。

その時に、改めて、重要性が確認されたのが、「水」です。

そこで、井戸の重要性が再認識されました。

水道管は、地面に対して、平行に作られておりますが、井戸は垂直です。

個人所有・企業所有・自治体所有など、様々な管理体制がありますが、地震災害時には、井戸を共同で有効活用していこう！

という取り組みが発表されました。

いざ、災害時に使おうと思っても、保管主の許可が必要など、諸問題が発生するリスクが生じます。

非常時に、井戸を有効活用する方法を普段から考えておく必要があります。

出典　日本経済新聞４月１４日より

SDGs１３　気候変動に具体的な対策を

脱炭素に向けて、海の中の海洋植物に注目が集まっています。

光合成により、多くのCO₂を吸収するため、大規模調査が行われております。（一部地域）

種類は、ウミジクサ、モズクなど。

生息範囲を空からドローンで撮影したりします。

研究機関により、海水CO₂量を測定します。

１ヘクタールあたり、１トンものCO₂を吸収する事が分かってきました。

森林よりも、何年も多く、海底に留めておくことが出来る。

ただし最近では、海水温上昇など、海洋植物は減少傾向にあります。

今後は、海洋植物の保全に力を注ぐ必要があります。

CO₂排出抑制だけでなく、自然の力で、CO₂回収・吸収量を増やしていく事も今後大切になってきます。

テレビ朝日　報道ステーションより

独メルセデス・ベンツグループは１１日、２０３０年までに、乗用車１台あたりの二酸化炭素排出量を、２０年比で半分以下とする新たな目標を明らかにした。

原材料の調達から生産、廃棄までのライフサイクル全体の排出量が対象。

電動化や車載電池開発に加え、工場で使う電力の７割を再生可能エネルギーに変える。

拡大する世界の自動車市場のニーズに、持続可能な方法で応えるのが私たちの使命だ。

脱炭素の全面的な取り組みによって、経済的な成功も生み出されるだろう。

オラ・ケレニウス社長は語った。

出典　日本経済新聞４月１２日より一部抜粋

１０年後には、日本の自動車メーカーも含めて、大きく変化していく感じがします。自動車業界の動向を注目していきたいと思います。

北海道沖での、サケとマスの漁獲量などを決める、日本とロシアの漁業交渉を巡り、両政府が１１日の州にも開催する方向で調整していることが分かった。

例年は漁獲量などの操業条件の交渉を経て、１０日に解禁しているが、ウクライナへの侵攻の影響で始まっていない。

日本はロシアへの経済制裁を強める方針で、交渉は難航する可能性がある。

出典　日本経済新聞４月１０日より一部抜粋

今後５年から１０年の、北海道の漁業への影響が決まると言っても過言ではないくらい、重要な交渉となります。

しっかりと進展を見守っていきたいと思います。

フランス大統領選挙が終盤になってきました。

今のところ、マクロン現大統領とルペン候補の一騎打ちの様相となってきております。

当初は、マクロン氏優勢だったのですが、ここへきて、ルペン氏が支持を得ており、接戦になってきております。

フランスには、様々な立場の方がいて、色々な意見が飛び交います。

対EU,対ウクライナ,対ロシアなど、難しい課題が多々あります。

ウクライナ情勢、フランス国内でのエネルギー問題、環境問題、という現時点での、フランスでの関心事が報道されていました。

今後の展開に要注目です！

NHKニュースより

新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。

お隣、中国の上海では、ロックダウンによる都市封鎖が続いております。

もう２週間以上続いております。

その間、市民は、食糧の確保や水の確保など、相当に困っている様子です。

問題なのは、企業活動や、あらゆる職種による経済活動への悪影響が懸念されます。

更なる不安点は、このロックダウンが、いつ解除されるのかが分からないという点です。

日本では考えられない状況ですが、ゼロ・コロナ政策を目指す中国としては、何としても感染拡大を抑えたい。

という強い意志が感じられます。

一刻も早い、事態の改善を望みます。

新型コロナウイルスの３回目ワクチン接種が、無事に終了しました。

半年前の１回目、２回目を受けた時は、予約時に大変な時間を要しました。

今回は、予約もスムーズに進み、当日、会場に行ってみると、驚くほど人が集まっておらず、予定時間を前倒しで、接種が終了しました。

接種は、あくまで、重症化を防ぐ目的であるため、特効薬ではありません。

このため、接種を見送る人も多いそうです。

しかしながら、コロナはまだまだ、変異を繰り返して猛威を振るっております。

国産の飲み薬や、特効薬の開発が待たれます。

本日は、コロナワクチン３回目接種に行ってきます。

半年前は、中々、予約が取れず苦労しましたが、今回は比較的スムーズに予約が取れました。

「２回打ったから、３回目以降は、もういいや。」

という考えの人も増えているとの事。

「私自身は、念のため打っておこう。」

と考えました。

それぞれ、個人の考え方や、健康に対する価値観が異なるため、肯定も否定も出来ないところです。

オミクロン株の、新しい亜種が出現したというニュースもありました。

まだまだコロナは、続きそうですので、気を付けて生活していきたいと思います。

今日は、歯の治療の現場が、ウクライナ侵攻の影響を受けている御話です。

虫歯の治療で使われる、銀歯の材料に含まれるパラジウムの生産量は、ロシアが約４割を占める。

ロシアへの経済制裁などによって、供給が滞る不安から、価格に影響が出ているためだ。

希少金属のパラジウムの合金（省略して金パラ）

３０グラムあたりの購入価格は、昨年１２月中旬は７万７７７０円だったが、徐々に上がり始め、今年１月末には９万５７００円になった。

３月９日には、１２万５４００円にまで高騰した。

治療すればするほど、材料代の赤字が増える。

歯科医から悲鳴が上がる。

出典　朝日新聞４月６日より一部抜粋

私達の暮らしは、あまりにも輸入品に頼りすぎている事が判明しました。当面は、各自で歯のケアをしっかりと行う事が大切になってきます。

IPCCから注意喚起がありました。

人類は、２０２５年までに、大幅な温暖化ガス排出抑制を実施し、さらにその後も大幅に、温暖化ガス排出削減に努めないといけない。

現状、ウクライナ情勢により、特にヨーロッパでは、近隣諸国の課題として紛争解決に知恵を絞っている段階です。

気候変動問題は、一番後回しになってしまうところです。

エネルギーの各国の事情や、輸出入の問題もあり、スムーズに進めていく事が難しい現状があります。

しかしながら、中長期的な視点で、今回のIPCCの注意喚起についても真剣に検討していく必要があります。

NHKニュースより

昨日の夜にまた、地震がありました。

地震関連の御話です。

宮城、福島両県で、最大震度６強を観測した３月の地震で、自治体が住民の公的支援に必要な罹災証明書の発行に工夫を凝らしている。

職員が地震直後に参集した翌日から、受付を始めたり、申請手続きのオンライン化を進めたりと、過去の災害の経験を生かし、迅速な発行を目指している。

罹災証明書は、住宅の被害の程度を示し、被災者からの申請を受け、市町村が現地調査。

「全壊」や「半壊」などと判定し、交付する。

支援金の給付や税金の免除に必要だ。

出典　日本経済新聞４月３日より一部抜粋　「防災士」テキストより

罹災証明という言葉自体が、なじみがないところもあります。一般市民への周知・告知がもっと必要です。

近年、都市化という急激な環境変化によって、進化を遂げた生物に関する研究報告が相次ぐ。

都市は生き物たちの壮大な実験場となっているのか？

カリブ海に位置するプエルトリコでは、都市にいるアノールトカゲは、森林のトカゲよりも高い温度に耐え、建物の壁を登れるように、長い手足とくっつきやすい構造の足も持っている。

東京の郊外のハエは低温、都市のハエは高温に強かった。

「世界の都市で、共通した環境変化に対応し、進化が同時多発的に起きている」

関係者は話す。

出典　日本経済新聞４月３日より一部抜粋

今後も、気候変動や都市化などに合わせて、生物は進化を続けていくと思われます。しっかりと経過を観察していかないといけません。

経済産業省は１日、２０２３年度の本格稼働を予定する二酸化炭素(CO₂）排出量取引への参加を目指す企業が、４４０社になったと発表した。

各社のCO₂排出量を足し合わせると、日本の総排出量の多い鉄鋼や電力の主要企業も加わった。

２月に排出量取引市場の大枠を示し、任意で賛同する企業を募っていた。

今後、協賛企業と取引市場のルールを詰める議論を始める。

経済産業省の試算によると、賛同企業のCO₂排出量は、１８年度時点で、３億２０００万トンで、日本の総排出量１１億３８００万トンの２８％を占める。

出典　日本経済新聞４月２日より一部抜粋

今後、色々な課題や問題点が出てくると思われます。状況を注視していこうと思います。

最近になって、日本全体の課題が見えてきました。

食糧・エネルギー・製造など、あらゆる分野で、外国からの輸入に頼ってきている現状があります。

今回のような、戦争やウイルス等により、通常の取引が難しくなってくる、不確定要素を考慮していかないといけない時代に入ってきました。

日本で、もっと小麦の生産量を増やしていく。

日本国内で、使用済みのものをリサイクル技術を向上させて、製品化していく。

自然エネルギーの割合を高めていく。

など、難しい事ではありますが、以前の日本よりは、少しずつ取り組んでいかないといけません。

日本全体で、あらゆる分野において、国内自給率を高めていく必要があります。

４月に入りました。

あらゆる物の値段が上昇していきます。

原材料費高騰のため、食料品をはじめとして、日用品が値上がりします。

特に原油高の影響が大きいです。

しかしながら、今回の４月の値上げは、ウクライナ情勢を反映しておりません。

特に、ウクライナの小麦は、収穫量や各国への分配業務など、毎年春先に行います。

戦争状態のため、ストップしております。

この影響は、今年の秋・冬に出てくるため、更なる値上げにつながるそうです。

今年は、値上げラッシュを覚悟していかないといけません。

NHKニュースより