石炭火力発電所向けの保険引き受けを停止する動きが、世界で相次いでいる。
独アリアンツグループや独ミュンヘン再保険、スイス再保険などが引き受けて意思を表明した。
地球温暖化や環境汚染の抑制に対して、金融機関も一定の責任を負うとの意識が広がっていることが背景にある。
新設する石炭火力発電や、石炭採掘事業向けの損害保険の引き受けを停止するケースが多い。
温暖化を防ぐ国際的な枠組み「パリ協定」が１６年に発効。金融面からの圧力も加わり、米環境保護団体シエラクラブなどの調査では、１８年１月までの１年間に、世界で新規に完成した石炭火力発電の設備能力は前年比で２８％減少した。
ただ欧州保険大手も既存の契約については原則継続し、例えばミュンヘン再保険は停止対象を「先進国」の「新規設備」などに限る。
このため、インドなど新興国では安価な石炭火力発電の増設が今後も続く可能性もある。
出典 日本経済新聞１０月２１日より一部抜粋
難しいですが、世界全体で一刻も早く、化石燃料から自然エネルギーに転換して欲しいです。