世界の石炭火力発電事業者への投融資額は、日本の民間銀行が突出して多いとする調査報告書を、ドイツとオランダのNGOが５日、ポーランドで開催中の第２４回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP24)の会場で公表した。
２０１６年から今年９月までに石炭火力発電事業に関する、上位１２０社に対して行われた投融資を、財務データなどをもとに分析した。
世界で最も多かったのは、みずほフィナンシャルグループ(FG)で１２８億米ドルの貸し付けがあった。
２位に三菱UFJFGが９９億米ドルで続いた。
またトップ１０には、三井住友FGも４２億米ドル（４位）で入っている。
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC)が１０月に公表した「１．５度特別報告書」では、産業革命以降の気温上昇を１．５度未満に抑えるという「パリ協定」の努力目標を達成するには、石炭火力発電所の段階的な廃止が急務だと警告している。
昨年のCOP23でも、英国とカナダ政府の主導で、「脱石炭連盟」が発足し、世界で脱石炭への動きが加速している。
出典 朝日新聞１２月６日より一部抜粋
更なる自然エネルギーを有効活用しての技術革新が待たれます。