国土交通省は１８日、２０２０年以降に実施する建物の省エネルギー対策をまとめた。
環境性能が高い住宅の供給拡大に向けて、大手事業者に高い省エネ目標の達成を促す制度の対象を、注文住宅や賃貸アパートにも広げる。
高効率の発電・熱供給の設備を共有する計画に対しては、容積率の特例を設けて後押しする。
通常国会に建築物省エネ法の改正案の提出を目指す。
政府は３０年度までに１３年度比で、温暖化ガスの排出量を２６パーセント減らす目標を掲げており、達成に向けた施策の一環となる。
出典 日本経済新聞１月１９日より一部抜粋
住まいそのものから、省エネルギーを実施していく流れは、今後も更に加速していきそうですね。