ドイツの政府委員会は２６日、同国の石炭火力発電所を２０３８年までに全廃する事で合意した。
気候変動に対応するため、二酸化炭素の排出量を削減する。
計画実行には、政府や州政府による正式決定が必要だが、全廃へ大きく動き出した。
産業界や環境団体、学識者などが参加する政府委員会は２５日から夜通しで協議し、２６日朝に合意した。
石炭火力からの撤退で、影響を受ける州に対して、２０年間にわたり総額４００億ユーロ（約５兆円）を支援することでも合意した模様だ。
石炭火力発電は、ドイツの発電量の約４割を占め、段階的に廃止する。
２２年までの原子力発電廃止も決定済みで、石炭火力の廃止には代替電源確保が課題になる。
再生可能エネルギーの活用は広がっているが、電気料金が高止まりすれば経済にも影響が広がりかねない。
出典 日本経済新聞１月２７日より一部抜粋
ドイツのやり方が成功するのかどうか、影響をしっかりとみていく必要があります。