一般家庭での太陽光発電パネルの設置が拡大する中、「多くのパネルで発火の恐れがある」と指摘した消費者安全調査委員会の１月の報告書に、利用者らが戸惑っている。
保守作業したことがない人は、約７割に上る。
特に２０１７年の法改正で、電気買い取り制度の利用者は点検は義務化されたが周知不足で、利用者から不安の声が上がっている。
「点検はメーカー側が定期的に家に来て、行うものだと思っていた。自分で点検をする方法が分からない。」という消費者の声もある。
NPO法人「太陽光発電所ネットワーク」の代表の方は、販売会社が「メンテナンスは必要ない」など宣伝していたことが一因と指摘。
「販売員が点検の必要性をきちんと説明していないケースは多く、１７年に点検が義務化された後もかわっていない」と話す。
火災の危険性が高い例として、パネルと屋根の間に不燃材がないケースを挙げている。
まずは、パネルの設置を依頼したハウスメーカーに問合せて欲しい。と消費者事故調査委員会は説明している。
一部の自治体は、点検を依頼できる業者を紹介しており、神奈川県では地域の業者のデータベースを公開している。
出典 日本経済新聞３月７日より一部抜粋
今後、太陽光パネルの更なる普及には、上記課題の解決が欠かせません。