再生可能エネルギー関連機器の国内生産が急減している。
風力関連の生産額は、２０１８年度に１００億円台に落ち込み、９年間で９割減った模様だ。
太陽光も同年度の生産額がピークから半減した。
日本企業は生産規模の拡大で出遅れ、欧米・中国勢の価格攻勢を受けている。
政府は再生エネを成長産業と位置づけて国民負担も膨らんでいるが、国内生産の空洞化が止まらない状況になっている。
誤算だったのが、１２年に導入された再生エネの買い取り制度（FIT)だ。
太陽光から作る電力に高い価格がついたため、太陽光に投資が集中。
環境影響評価に５年程かかる風力への投資は敬遠され、日本勢の撤退が相次いだ。
出典 日本経済新聞５月１２日より一部抜粋
２２世紀の終わりまでには、１００％自然エネルギーの地球になるように願っておりますが、まだまだ厳しい道のりは続きます。今後の政策や科学技術の進歩に期待したいです。