ポンペオ米国務長官は４日、地球温暖化防止のための国際枠組み「パリ協定」から米国が離脱するための手続きを開始したと発表した。
米国は二酸化炭素CO₂排出量で、中国に次ぐ世界２位で、欧州など各国がパリ協定に残るように働きかけていた。
米政府は４日、国連に離脱を正式に通告した。
ボンペオ氏は声明で、パリ協定で米国の企業や労働者が「不公平な経済負担」を強いられると指摘。
化石燃料を含めたエネルギー利用を進めると強調し「我々は現実的で実践的な手法を提案し続ける」と述べた。
米国は２０１７年６月に「米国にとって不公平な経済的な負担を強いている」
とパリ協定離脱を表明した。
ただ協定の規則で、離脱の手続きが始められるのは発効から３年後にあたる１１月４日となっていた。
出典 日本経済新聞１１月５日より一部抜粋
来年はアメリカ大統領選挙があります。このパリ協定離脱に関しても、争点の一つになります。今後のアメリカの動向に注目していこうと思います。