ゼロカーボンシティ

２０５０年までに温室効果ガスである二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを表明する自治体の総人口が、日本の総人口の約半分の６５００万人を月内にも超える見通しになった。

 

気象災害が増える中、政府より高い目標を掲げ、自治体レベルで脱炭素を目指す

 

「草の根の動き」

 

が加速している。政府として掲げる戦略は

 

「５０年までに排出８０％減」だが、先んじて脱炭素をめざす自治体が増えている。

 

出典　朝日新聞２０２０年７月２５日より一部抜粋

 

自治体による、もう少し具体的な内容は明日記載させて頂きます。