昨日の話の続きです。
横浜市は再生可能エネルギーが豊富な地域と電力を融通してもらう取り組みを締結。
長野県は建物の屋根に、太陽光パネルを付けた場合の発電見込み量などがわかるマップを公開している。
こうした自治体が増えている背景の一つが、地域の防災や１次産業に影響を与える気候変動への危機感だ。
特に近年は、台風や豪雨など気象災害が相次いでいる。
環境省は今後、ロードマップ策定に向けたマニュアル作りなど、さらなる支援を検討していく。
出典 朝日新聞７月２５日より一部抜粋
今後、日本全国の自治体に上記活動が広がることを期待しております。