米国が主導する友人月探査計画に向け、日米英など８か国が、国や民間企業が月や小惑星、火星などの宇宙資源を利用したり、緊急時に助け合ったりすることを確認する国際合意に、近く署名することが分かった。
合意案は、宇宙の平和利用をうたって、１９６７年に発効した宇宙条約の考え方を再確認するほか、民間による宇宙開発が加速していることや、月の水資源を飛行士の飲料水などに使う予定があることを受け、国や民間が宇宙資源を利用できる事を明記するもの。
日米英豪やカナダ、イタリア、ルクセンブルク、UAEの８か国が署名する見通し。
出典 日本経済新聞１０月１３日より一部抜粋
人類の未来に向けて、安全性・有効性を確保した上で、宇宙資源を利用して欲しい。と思います。