脱炭素社会実現のために、企業や家庭での二酸化炭素排出量を、見える化して、多く排出した企業・家庭に課金してはどうか？
という炭素税（カーボンプライシング）
導入に向けて、経済産業省が研究会を立ち上げました。
夏までに、何らかの方針を示すそうです。
企業が排出した温暖化ガスの排出枠を、企業間ごとに売買するシステムを取り入れてはどうか？
などが挙げられています。
しかしながら、これにより企業や家庭に、更なる負担を強いるのはどうか？
という慎重な意見も出ております。今後の動向から目が離せません。
テレビ朝日 報道ステーションより