防災士の資格試験でも勉強しましたが、現在、都市には土砂崩れのリスクが潜んでおります。
日本経済新聞が、全国の建物と災害関連データを調べたところ、市街地にある住宅９２万戸が、土砂災害を警戒すべき区域に建っていることが分かった。
新たな住宅開発の歯止めは乏しく、今後も増加する可能性がある。
長期的な視点で、土地利用の在り方を見直していく事が求められる。
出典 日本経済新聞６月２３日より一部抜粋
このような危険なデータ公表は、不動産業や銀行の方が、土地価格の下落を恐れて表に出てこない部分があります。私たちは独自に調べていかないといけません。