再生可能エネルギーの価格が下落し、共和党支持の州にも再生可能エネルギーが普及したことで、脱炭素化の必要などないとしてきた人々の間でも、驚くほど脱炭素化への支持が広がっている。
最近の世論調査で、全ての州でも、６つを除くすべての選挙区でも、３５年までに、発電による二酸化炭素排出量をゼロにする、バイデン大統領の計画を指示するとした人の方が多数を占めた。
同計画実現のために、何兆ドルもの借金をするという方法も、有権者の間では、民主党、共和党に関係なく支持を集めつつある。
出典 日本経済新聞９月７日より一部抜粋
少しずつ、米国民への気候変動対策が、受け入れられつつあるようです。今後も米国の動向を注視していきたいと
思います。