昨日の御話の続きです。
使い捨てのプラスチック製品を、年５トン以上使う事業者を対象に削減を義務化する。
対象はプラスチック製のフォークやストローなど、１２品目。
小売りやサービスの事業者は、これらの使用削減に向けた目標を定め、対策を講じる必要がある。
取り組みが不十分なら社名を公表し、命令に従わなければ５０万円以下の罰金を科せられることもある。
コンビニで食品を買う際、プラスチック製のスプーンやフォークが有料化される可能性がある。
購入を避けたければ、外出先に、マイスプーンやマイフォークなどを持ち歩く必要が出てくるかもしれない。
消費者が辞退すれば、事業者が何らかのポイント還元をする可能性もある。
出典 日経ビジネス１０月４日より一部抜粋
もう少し掘り下げて、明日、続きを記載させて頂きます。