昨日の御話の続きです。
カーボンクレジット（削減量）を温暖化対策に活用する動きが加速するのに伴い、古さを巡る議論が活発になっている。
世界の非政府組織（NGO)や学者、認証機関が集まる民間クレジットの推進組織も古さを決める基準の策定作業を始めた。
米金融当局の出身者、大手金融機関も加わり、実際の取引に影響を及ぼす可能性が高い。
メンバーであるスタンダードチャータード銀行幹部のクリス・リーズ氏は
「削減効果が認められた年と、相殺する年を近づける必要がある。」
と指摘し、個人的な見解として２～３年という目安を示した。
出典 日本経済新聞２月１１日より一部抜粋
第三者が見ても分かり易い、ルール作りや検証制度の確立が求められます。