パナソニックは、２０２３年３月期にも二酸化炭素（CO₂）の削減など、環境指標での評価を、報酬に反映させる仕組みを導入する。
取締役や執行役員らが、まず対象となる。
更に、各事業の投資判断にも環境の視点を取り込むことも検討する。
社内の評価制度や投資判断の仕組みの変更に踏み込み、脱炭素に向かう動きを速める。
自分の報酬に盛り込まれた方が分かり易い。
社長は話す。
出典 日本経済新聞２月１５日より一部抜粋
これまでは、何となく会社全体で脱炭素に取り組む。という漠然としたイメージを持つ人が多かった気がしますが、一人一人の報酬に組み込むことで、より具体的な取り組みに期待が持てます。しばらく様子を見て、課題も見つかってくると思われます。