２０１１年３月の東日本大震災では、約５１５万人の帰宅困難者が出たと推計されている。
内閣府（防災担当）は、震災時に都心に滞留している、いわゆる「昼間都民」対策を進めてきた東京都と連携し、同年９月
「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」
を設置して、協議を進め、２０１２年９月に最終報告書をまとめた。
それによると
「むやみに移動を開始しない」
という基本原則を徹底する。
具体的には、企業等における従業員等の施設内待機やそのための備蓄の推進、家族等との安否確認手段の確保等の取り組みを進めていく必要がある。
と述べている。
出典 日本防災士機構「防災士」テキストより
実際に、夕方頃に大地震が発生した場合、上記がスムーズにいくのか未知数です。世間一般への認知が重要になってきます。