昨日の夜にまた、地震がありました。
地震関連の御話です。
宮城、福島両県で、最大震度６強を観測した３月の地震で、自治体が住民の公的支援に必要な罹災証明書の発行に工夫を凝らしている。
職員が地震直後に参集した翌日から、受付を始めたり、申請手続きのオンライン化を進めたりと、過去の災害の経験を生かし、迅速な発行を目指している。
罹災証明書は、住宅の被害の程度を示し、被災者からの申請を受け、市町村が現地調査。
「全壊」や「半壊」などと判定し、交付する。
支援金の給付や税金の免除に必要だ。
出典 日本経済新聞４月３日より一部抜粋 「防災士」テキストより
罹災証明という言葉自体が、なじみがないところもあります。一般市民への周知・告知がもっと必要です。