東京証券取引所は、２２日、国内の排出量取引制度の整備に向けた実証実験を開始した。
日立製作所や三井物産など、１４５の企業や自治体が参加する。
初日となった２２日の取引額は、約１７０万円だった。
相対取引に比べ、透明性の高い市場取引を導入して、取引参加者を増やし、企業の排出削減を後押しする。
２２日から売買が始まったのは
「J-クレジット」
と呼ばれる排出量の制度だ。
再生可能エネルギーの活用や、森林管理の取り組みによるCO₂の排出削減量や吸収量を、国がクレジットとして認定し、売買可能にする。
出典 日本経済新聞９月２３日より一部抜粋
続きは、明日記載させて頂きます。