米アップルは３０年まで、ソニーグループは４０年までに供給網全体で、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げる。
投資家は、企業価値を評価する尺度として、
ESG(環境・社会・企業統治）といった非財務情報を重視する。
企業が温暖化ガスの排出量や、その対策を開示する取り組みは、世界で広がっている。
日本企業の成長力を落とさないためにも、脱炭素につながる実効性の高い施策が求められる。
日本経済新聞５月７日より一部抜粋
自社だけでなく、業界全体での脱炭素の取り組みが要求される時代になりました。今後の企業の動向に要注目です。