アゼルバイジャンの首都バクーで開かれた国連気候変動会議（COP29)では、バッテリーなどによる蓄電容量を、２０３０年までに６倍にするという議長国の宣言に、１２月時点で、日本など約６０か国が賛同。
それに先立つ昨年のCOP２８では、再エネの発電容量を３０年までに世界で３倍にすると成果文書で決めた。
再エネを中心とした脱炭素への年間投資額は、約３００兆円で、今後も増えるとも見込む。
出典 朝日新聞１２月１７日より一部抜粋
アメリカでは、トランプ政権が誕生して、化石燃料を重視する方針で動き出しましたが、世界は、その先を見据えて、再エネの普及に動き続けています。